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アプリで始めるビットコイン、仮想通貨の始め方ガイド

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利益が出ているのに確定申告を怠ると罰則もある!

ところで、年分の確定申告で特に注目されているのは、ビットコインなどの 「仮想通貨」による取引で生じた利益の申告 についてです。 しかし、 仮想通貨は申告分離課税ではなく、給与所得などのその他の所得と合算される総合課税で税金を計算します。 この場合、税率は一律ではなく、合計の所得が増えるごとに税率もアップする累進課税方式が適用されます。 確定申告が必要なのは、基本的には 年に仮想通貨で「利益確定」をした人 です。この場合の利益確定とは、以下の3つを指しています。 また、世帯主の扶養に入っている専業主婦(主夫)の方や子どもが仮想通貨で利益を出した場合、 雑所得が38万円以下であれば確定申告は不要 です。ただし、38万円を超えると確定申告が必要な上に、扶養から外れて各種控除が受けられなくなります。 株や投資信託は「特定口座(源泉徴収あり)」(金融機関が税金を源泉徴収確定申告して代理で納税してくれる口座)で取引する場合が多いので、個人で確定申告せずに済みます。しかし、 仮想通貨にはそういった代理納税のシステムがないので、個人で確定申告をしなければならない のです。 たとえば、年9月にビットコインで10万円の利益を確定し、12月にリップルで5万円の損失を確定した場合、利益と損失を相殺して差し引き5万円の利益となります。この損益通算はあくまで同じ雑所得(他の仮想通貨取引を含む)同士でのみ行えるもので、 給与所得や事業所得のような他の所得と通算することはできない点 に注意が必要です。

仮想通貨は存在自体が壮大なチャレンジャー

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